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今回の内容について
昨年末に、中小企業白書と小規模事業白書についてお話しました。今回はその中で、小規模事業者と呼ばれるような、従業員数や資本金の少ない企業、特に製造業や小売りといった業種が厳しいという話題をお伝えしていきます。
小規模企業白書の概要について詳しく知りたいという方は、前回と前々回のポッドキャストを聞いていただけると幸いです。
経営者の高齢化によって廃業する企業が増える「中小企業2017年問題」
1月6日のWEB版NHKニュースに、それに繋がるような話題がありました。WEBの特集で「中小企業2017年問題」という内容です。
「団塊世代の経営者が70歳をむかえ始めるのが2017年以降だ」というのが、中小企業2017年問題です。いったい何が問題かというと、高齢化ですね。
70代ということで高齢化しているけれど、後継者がいない、事業承継ができない。どんなに黒字でも、どんなに良い技術を持っていても、廃業せざるを得ない。そんな企業が増えていく傾向にあります。
ニュースの中では、どうやったら後継者による廃業を食い止めることができるか、という内容が扱われています。こういったニュースが特集で出ることは珍しいですね。
企業規模に関わらず、事業承継は経営者の重要な任務
跡継ぎがいないということで紹介されているのは、東京墨田区のタイル販売工事会社です。製造業系ですね。
その中で社長さんが言っていらっしゃるのは、「明日僕が倒れたらどうするんだとか、この年になると考えます。目の前の仕事を必死にしてきたけれども、いざ後継者を考えるとなると、とにかく難しい」と。
これは、同じ気持ちの方も、製造業に限らずいらっしゃるでしょう。団塊世代の中小企業経営者にかかわらず、ものすごく大事な部分です。
事業を継続していく、事業を承継して跡継ぎに滞りなく事業資産を渡していくことは、経営者として非常に重要な任務の一つです。
なので、大企業であろうが中小企業であろうが、小規模事業者であろうが、事業承継は、経営者の方が重要なものとして、常に意識しなければなりません。
「企業の健康診断」が、自分の事業を見直す機会に
ニュースの中では、状況を改善する方法として、商工会が中心となって企業の健康診断を行うことが成果をあげている、と紹介されていました。
今、会社を畳む企業は、全国で年間3万件弱くらいあります。そのぐらい実は潰れています。墨田区のほうでも、5年間で350社くらいということで、商工会でもかなり危機感を持って、銀行と一緒になって取り組んでいるということです。
それによっていろいろ良いことがあったよ、という内容です。ぜひ記事のほうもご覧ください。「廃業を減らせ、2017年問題」で検索すると出てきます。
中小企業の経営者の方が何を喜んだかというと、客観的に自分の事業を見直してくれる機会を与えられたこと、そして第三者が客観的に自分たちの仕事に対して、「これは良い、あれは良くない、これをすべきだ」ということを教えてくれたという点です。
そして先行きを示してくれたというところにあります。
つまり自分の事業の振り返りを、初めて行えたということですね。忙しい、手を動かさなければならないような経営者の方々には、これがなかなか難しいのです。
昔は良いものを作っていれば何とかなった、目の前の仕事を一生懸命やっていれば何とかなった、そういう時代の方々が今経営者としてこういう年代に入っています。計画や将来どうするということをほとんど考えないまま、いいから頑張るんだというような方々が多いわけです。
団塊の世代の方にかかわらず、こういう方は結構多いですね。経営者として本当にやるべきことというのは、目の前の仕事に没頭することではないのですが･･･。
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