普段の業務なら、既にいつも使っている定型的な契約書を皆さんお持ちかと思います。

では、これからWeb活用をしていこう、じゃあコンサルの人と一緒に勉強しながら活用できるような文化にしていこう、成果を上げていこうという場合は、どんな契約書を結ぶことになるのでしょうか。

ここでは、契約書を結ぶ際に注意すべき点などについてもお伝えできればと思います。

※あくまでサービス提供者側・非専門家としての記事ですので、ご不安な時はぜひ専門家に

まず、契約書としては委託者と受託者の間での「業務委託契約書」になります。コンサルティング以外にもいろいろなことを頼む予定がある場合は毎回個別に契約を結ぶ時に手間なので先に共通部分をまとめた「基本契約書」を取り交わすこともあります。

ただ、コンサルティングサービスだけならいわゆる業務委託契約書のみです。基本、Webコンサルティングだからといって、一般の経営コンサルや士業の方々と違うことはなく、すでにそこで使ったものがあれば、それをベースにしてしまってよいかと思います。

注意すべきポイント

もちろん、これはWebコンサルに関わらないのですが委託者側として、最低限相談の上押えておくべきは

  • 契約期間と更新タイミング、更新と解除方法
  • 基本報酬と付随費用/料金
  • 委託業務内容(役務)と、イレギュラーがあった場合の対応方針
  • 再委託可否
  • 利益相反行為について
  • 著作物がどちらに権利帰属するか

です。

契約期間と更新タイミング(更新方法・解除方法)

メモをとるビジネスマン契約期間と更新タイミング(更新方法・解除方法)については、そもそもまずいつまでの契約期間があるのか。年間契約などになっていると途中解約は当然1年後でないとできません。

最低契約期間=契約期間になっているはずですので、そこのチェックと、そして開始時期ですね、これをチェックしておくことをお勧め致します。

契約などについている時期もコンサル契約に入っている…なんていうことがあるかもしれません。きちんとコンサルティングが始まる準備が整った後に、開始時期が決まっているかどうか確認することをおすすめします。

更新タイミングについては、月末に解約申入れをしたら翌月から止めてくれるのか、翌月末なのか、さらにその先なのか…ですね。これは結構重要です。もういいかなと思ったら後3ヶ月は続けないといけない…などとなると、その3ヶ月はお互いに辛いです。

一般的には月末までに連絡を貰えれば翌月末というスパンかなと思います。個人事業主や小さい企業の場合は、1〜2週間前でOKな場合もあります。とは言え、いろいろと大変ですし、コンサルタント側もレポートを作っていたり準備している場合もありますので、早目に伝えることをお勧め致します。

基本報酬と付随費用

Online shopping基本報酬については、特に問題が起きないと思います。ここは明確にお互い分かっているケースが多いからです。

ただ、それ以外の例えば交通費や宿泊費、御社内の施設や設備を使って何かを行う際の利用料金、御社で契約しているオンデマンドで料金が発生するツールの利用料金、そういったものをどちらが負担するのかは、はっきりしておいたほうがよいです。

交通費も少ないようで、遠方からのMTG来社などが多いと、思ったより大きな費用になることが有ります(新幹線など使うケースはなおさら)子会社の方でMTGがあって東京→大阪移動があるケースなどですね。

弊社は基本全てオンライン会議なので移動のための費用は基本発生しないのですが、対面MTGが多い場合は、それについて記載することをおすすめします。合宿参加などで宿泊費がかかる場合も上限を設けるなどしたほうがトラブルを避けられます。

金銭トラブルは、少額でも一気に関係を冷え込ませますのでぜひご注意下さい。

委託業務内容(役務)と、イレギュラーがあった場合の対応方針

ビジネスシーン〜ミーティング委託業務をしているケースとは、お願いしたコンサルティング会社が、その業務の一部を別の企業に回しているようなケースです。

業務を回すこと自体は、イコール悪いこととはいえません。制作関係を付き合いのある制作会社に任せたり、広告のレポートだけを別会社にふるなどは、効率もよくサービスの質も上がるので、むしろ好ましいことです。

なので一般的には再委託は行わせるようになっています。ただ、その際に再受託者が何かやったらコンサル会社側が全責任を負うのが当然です。その旨が書いていないと、責任のなすり合いになりますので注意が必要です。

利益相反行為について

ビジネスマンの一年これは、例えば同じ駅前の二つの歯医者をコンサルしたら、どっちにとっても損だからやめようね、ということです。

これは実際両者を1人のコンサルを行っていれば、このような状態になると施策が非常に打ちづらくなりますので、効率も何もコンサルとしても辛いです。ただ、担当者が違うなどあると、気付かず社内での戦いになっていたりします。

こういったことはめったにないことでは有りますが、会った時に対処できるように、そのように利益相反するような会社とは同時契約しないという形にするのが一般的です。必ず書いてあるか確認して頂ければと思います。

ただ、当然契約が解除されれば別の近くの会社がそのコンサル会社につくかもしれませんので、その辺りは仕方ないと思うしかありません。

著作物がどちらに権利帰属するか

カレンダーを見て考えるビジネスマン,後ろ姿著作物というと何かの作品のようですが、これはコンサルの中で生まれたものすべてを指します。

例えば、提出されたレポートなどもそうですし、Webコンテンツも基本的にはみなさんのものになるはずです。もしそうでないと契約解除された瞬間に全て消されてしまっても文句が言えません。ここは必ずおさえて頂ければと思います。

昔は、コンテンツ買い取りを要求する会社すら有りましたので…。ホームページすらリース扱いでみなさんのものにならなかったりすることもありました。

とは言え個別に「このツールは契約中しか使わないで下さい」「このレポートフォーマットは弊社のものです」「この資料は契約中社内閲覧のみでお願いします」などは個別にあります。

コンサル会社としても大事なノウハウの流出は、強みの流出に繋がりますので、この辺りは常識的に判断頂くのがいいです。

終わりに

それ以外にも項目はあります、一般的にはA4で2〜4枚くらいになると思います。印紙と判子を押し合って一部ずつ保管します。基本契約書だと4000円の印紙です。個別の請負契約は金額によりますが200−1000円が多いでしょうか。

→ No.7102 請負に関する契約書|印紙税その他国税|国税庁

→ No.7104 継続的取引の基本となる契約書|印紙税その他国税|国税庁

もちろんこれに合わないケースも多数あるでしょう。しかしその時も、この内容を元に発展させて考えて頂くと、きっと良い結果につながるのかなと思います。

ご意見ご感想や、それ以外の疑問点はお問合せフォームから、よろしければご一報下さい。もちろん弊社をゴリ押しするなんていうことは有りませんので。

このページが皆さんのご参考になれば幸いです。