Webコンサル・Web活用に関する良くあるご質問

ポイントだけ抜粋すると、ホームページと制作パートナー（会社）は「制作だけではなくマーケティングやセールスをわかっている」「見た目はどうでもいいなんてウソ」「自分で更新できることが重要、ただし自分で全部作ろうというのは、非常にハードルが高い」などがあります。具体的には詳細をご覧下さい。

中小・小規模事業者の方々が人に悩んでいるのは当然のことで、どこも同じような状態です。メディアには優秀な人材が育ったような事例がしばしば取り上げられますが、極めて特殊な事例だと考えることをお勧め致します。

ここでは、その背景についてお伝え致します。

バラバラに発注するのは基本的に避けた方が良いです。施策もバラバラで足並みが合わず効率も悪くなる恐れが。 報告や連絡のための費用など、付加価値がない費用は一本化して削り、販促に回した方が良いです。気が付くと月額費用が膨れ上がりがちですし最悪、責任の押し付け合いが始まります。

一見社内に負荷もなく、良いように思えます。しかし、経営的・中長期的な目線で見ると、オススメできません。実質的下請け構造になってしまう点が上げられます。企業にとって生命線・蛇口の元栓である営業について他社に握られるのは危険です。

売上・販促につながらない原因は多々ありますが、よくあるのは「とりあえずリニューアル」「とりあえず広告を打つ」といったような目先の策ばかり行っているケースです。根本的ではないので結果につながらないケースが多く、お金の垂れ流しになりがちです。戦略を立てて、正しい努力を積み上げなければ鳴りません。

社内で担当者を育てる、ウェブに詳しい人を育成するというのは、並大抵のことではありません。それにかかる人件費も当然必要になります。最初から詳しい人間と一緒にやっていけば、必要なことを効率よく覚えられますし、同時にコンサルによりホームページを改善していくことができますので、一石二鳥です。

電話営業やFAXだからといって全てが悪いわけではなく、良い物もあるので一概に判断はできません。良いサービスなら今は不要でも将来のことを考えて、情報提供だけ受け続けるなどリレーションを作っておくのも重要です。今だけ見ると失敗します。

お客さまから質問されたときも、その場で答えるのではなく、持ち帰って吟味して次のお土産にした方が、リレーション作りにも、信頼獲得にもプラスです。社内で吟味できる体制をつくって、ナレッジベースを社内に作り、しばらくは営業社員が勝手にやるのはNGとした方が良いです。

ご希望にもよりますが，最低限、機密保持契約書（NDA）を締結、コンサルの場合は業務委託契約書、HP制作等の場合は業務請負契約書を締結致します。ご希望次第で受発注書・注文請書あるいは基本契約書の締結も可能です。

「人」が商品であるサービスのため、見積もりづらいのが現状です。基本的には担当者のレベル（時間単価）と月間の稼働時間のかけ算です。お悩みの場合は予算希望を出して、それに合わせて提案をしてもらうか、パック制になっているところを選ぶのがよいかもしれません。

ある程度の予算は必要になります。ただ、みなさまで正しい方向で努力して頂いたり、補助金や助成金、商工会への相談による活路など、できることはあります。1年後にトライするためにこの1年で準備をするなどの考え方があると、未来に繋がります。その他の方向性は詳細をご覧下さい。

専門家に任せるほうがいいはずだと考えるのは、真っ当なようですが悪い結果に繋がりがちです。なぜなら、お客さんと自身のサービスについて最も近い位置にいる「自社営業のプロ」であるあなた自身が、臆せず積極的に関わらないと、生きた物にならないからです。

大前研一氏の開発した3C（Customer[顧客]、Competitor[競合]、Company[自社]）を大事にする戦略フレームワークを元にしたレポートです。弊社ではこれをWebに合わせてカスタマイズ・拡張したものを作る事が多いです。サンプルを公開しているのでご覧下さい。

「競合他社と戦うにあたって、どのような戦略を立てていくかを決定する」ために、競合他社を分析して戦場でどのような戦いが現状行われているか把握したり、自社の資産・強みをどう出すか・育てるかを考えたりと、勝つためのレポートになります。ケースバイケースでフォーマットはないのですが、一部サンプルを公開しておりますのでご覧下さいませ。

Webについても販促活動の無駄を省き、効率よく客先を回れるようにしたり、事前にお客さんが興味を持っているであろう内容をざっくりと把握して提案資料に盛り込むなども、中小・小規模事業者の方々向けのツールでも可能になってきています。是非行っていきましょう。